＜平民「全学連」再建大会一方的に強行さる＞
昨年十二月平民学連〝全学連"が結成された。
(1)"再建大会"は「すべての自治会の参加」をうたいながら、あらかじの前日の予備会議においてさえ、正式自治会代表、オブザーバーをも、阪大四学部、近畿大二学部、名城大ニ学部、宮崎大、東京教育大等、意見の相違を理由として、一方的に排除した後に行なわれた。
(2)”再建大会”は、以前「全国自治会の七割は平民学通に結集」と豪語していたにもかかわらず、その参加白治会数において、全学連十四回大会当時加盟自治会数二六四の内、加盟、末加盟を意識的にまったく無視して、一二七自治会、昨年十月平民系「全自代」参加自治会数をも大きく下まわり、しかも東京・九州のほとんどの主要大学の未参加の中で強行された。
(3)”再建大会”は、明確なる資格審査もないまま、その代議員は「執行部の決議だけでも入れる」という注釈までつけて事実連出され、しかも大阪府大・東大経済・茨木文理等のごとく、デッチあげ代議員ないしはそれに近い多くの代議員をも含んで強行された。
(4)そしてもっとも重要なことはこの”再建大会”は、単なる通り一返の「大会参加呼びかけ」によっては解決されえない平民学連方式＝意見の相違を理由とする行動の統一の拒否、ボイコット分裂戦線の継承の上に、強行されたということである。しかも大会討論およびその決議「規約についての申し合わせ事項」の中において、大阪・京都・兵庫・九州各府県・地方学連への結集、民主的強化という当然に追求されるべき積極的解決への方向をなんら提起せず、あらかじめ運動目標と課題の一致、行動の統一の努力を放棄し、それを手前勝手な「修正主義者、分裂主義者」等のレッテル帳りによって合理化し、自らの勢力が「未成熟のところでは地方協議会を」とい
う組織分裂のいっそうの深化に発展しかねない危険な方向を内包して強行された。
(5)以上のような事実を踏まえつつ、今後の方針確立に当ってもっとも注意し、踏まえなければならないことは、以下のことがあげられる。
(A)この平民”全学連再建”強行の背景には「これにより、トロッキスト、修正主義者、分裂主義者との徹底的闘争が大きく前進する」等の大会発言にも見られるごとく平民学連方式の破産を隠弊しつつその民族主義的、セクト主義的、分裂的方針を”全学連”という名において押し進め、さらには国際学連はもちろんのこと、平和運動（”再建大会”における即時「原水協」加盟）や、その他あらゆる平和、民主運動に、分裂を持ちこもうとする、共産党代々木派指導部および民青一部指導部の明確な意図の存在を忘れてはならない。
（B)にもかかわらず"全学連再建”そのものは、形式的には、皮肉にも平民学連方式＝意見の相違による行動の統一拒否、組織分裂の自己否定である。
なぜなら、全学連規約（組織性格、綱領部分、民主的運営等）をかかげることと、平民学連方式＝意見の相違を理由とした組織的排除とはまったく矛盾するものだからである。
また、その組織の「全国的」自治会連合としての性格は、大衆行動の一致した展開、統一的全国闘争を不十分ではあれ、展開あるいは、提起せざるをえないが、このことは「行動の統一」を一方的に拒否するという平民学連方式とまったく矛盾するものだからである。
問題は、民主的形式（全学連規約）およびその内容が、平民学連方式にもとづいて指導される限り形骸化され、否定されざるをえないということである。大衆運動なき平民学連はありえても、大衆運動なき全学連はありえない。
(C)そしてとくに注意しなければならないことは”再建大会”結集自治会の多くは、平民学連指導部の意図とは別個に、学生戦線統一と全学連再建を望む全国学友の切実な要求を、不十分な形ではあれ反映しているということ。それゆえに、この全国学友の切実な要求を真に実現させるための具体的積極的努力が必要とされるのである。
（D)したがって、真の学生戦線統一のために、これを分裂活動の全国的中心とさせる方向をあくまでも阻止し、一方において昨年十二月結成された「原潜、日緯学生共闘会議」の民主的強化をはかり、両組織間の統一行動の実現をはかりつつ、全国統一行動への一つの中心に転化させる、あらゆる積極的、具体的、主体的働らきかけを最大限追求しなければならない。
原潜日韓学生共闘結成
第二全学連への野望粉砕さる
(1)京都社学同を中心とするトロツキスト諸派によるいま一つの「十二月全学連」デッチあげは、昨年十二月「全自代」において、大阪府学連をはじめ、神戸大・立命・岡山大・東教大を中心とする部分の完全なる原則性と指導性の貫徹により、名実ともに粉砕された。
(2)「全自代」は、さらにトロッキスト諸派の中央委員会・常任委員会体制をもつ「全国学生自治会共闘会議」なるもののデッチあげを拒否し、現在の学生戦線の状況の中で、当面する具体的課題にもとづき全国的統一行動を保障するものとして「原潜・日韓学生共闘会議」を結成した。
(3)「全自代」は、原潜・日韓共闘の組織体制を以下のごとく決定した。幹事校九大学友会（九州）神戸大（兵庫）阪大（大阪）京大（京都）事務局校1立命、京大、幹事校会議は全員一致制。
(4)重要なことは、この原潜・日韓共闘の民主的強化を最大限追求する中で、トロッキスト諸派のあらゆるセクト的方針、極左冒険主義＝街頭ラディカリズムを拒否し平民学連”全学連”との統一行動実現のためのあらゆる努力を追求し、全国全自治会の統一闘争実現を勝ちとることである。
(5)それを可能ならしめる唯一の方向は、平和共存、反独占民主主義、層としての学生運動を明確に指向する諸潮流の、綿密な意志の統一、それにもとづく強固な結束であり、それを押し進めるべき広範な学友を結集した政治同盟の活動、および大衆運動の力強い展開である。とりわけ民主主義学生同盟こそが、その積極的・先進的役割を担わなければならないし、またそのための条件はいま同盟の全国化とともに着々と整備されつつあるといえる。。 |
