| 「民主主義の旗」第34号 1966年5月11日 |
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| 【主張】 5.18首都、関西学生の大衆的闘いに呼応し 全国的闘争を展開せよ |
【主張】 5.18首都、関西学生の大衆的闘いに呼応し全国的闘争を展開せよ （闘いのスローカン） 教員免許法改悪反対！ 大学設置基準改悪省令化反対！ 国大協「意見案」粉砕！ 小選挙区制断乎粉砕！ 夢二次防衛力整備計画粉砕！ ハノイ・ハイフォン爆撃を狙う北爆強化を許すな！ 米軍はベトナムから撤退せよ！ 佐藤政府は戦争協力をやめよ− ＜戦後民主教育の反動的再編に断乎たる反撃を！＞ 全国の学友諸君！戦後民主教育の形骸化と破壊そしてその反動的再編成は、教員免許法改悪によって現時点での集大成がなされようとしている。免許法改悪に反対する闘いこそは当面の教育闘争の中心環である。免許法改悪にかけた政府・独占の意図は、前号で述べた如く、第一に教育（学芸）系大学の教員養成大学としての「目的大学化」である。このことは戦前の旧師範学校に於る教員養成が教育の画一化と国家統削に道を開くものであったことへの反省から戦後採られた教員養成の「開放制を旧師範型の「封鎖性」へと逆行させることを意味する。そしてまた、それは「教師にしかなれない学生と教師になれない学生」を生み出すであろう。 第二に、右の点と不可分に結びつつ、教育の複線化の貫徹である。時を同じくして4月28日に出された「後期中等教育に関する答申」が、生徒の進路選択を中学校卒業時にまで押し下げることにより後期中等教育の完全な複線化を打ち出したことを合わせ考えるならば、教育の複線化ー独占の要求に見合う人材技術者の安価な養成の方向の貫徹の意図は明瞭である。 第三に、これらと平行しつつ教授会の無力化、学生自治への庄迫である。このことは束京学芸大学と共に全国で唯二つ、教育大学への名称変更を拒否していた大阪学芸大学の北山学長が先日突如「健康上の理由」で辞任したことにも端的に示されている。大学自治の切り崩しと破壊は予算配分等を通じて既に進行Lており、さらに強化されつつある。免許法改訂案は既に4月7日国会に上呈され、国会審議を目前に控えているし、これに対して学生以外のどの部分も〔そして学生も）有効に闘い得ていない。だが、この闘いが決して「教育系学生」のみの闘いではなく右に述べたように全学生の課題である限り、この重大な事態を我々が黙過することは許されない。 大学教育・自治への攻撃は、大学設置基準改悪省令化の意図国立大学協会の「大学の管理運営に関する意見案」（本年二月）等の形でも行なわれている。国大協意見案は、学生の自治活動を大学の自治から完全に抹殺し大学の自治を「教授会の自治」に歪少化することによってそれを内部からほりくずし、政府の自治破壊に水路を開くものであり、客観的には文部省の別働隊の役割を演じているといわざるをえない。と勺わけ、早大闘争を契機に学生運動への規制と弾圧が一斉に強化されようとしている今、各大学自治会は教授会学長との団交を通じて、教職組と共に国大協意見案粉砕の闘いを粘り強く闘わねばならない。 これらの闘いは特に充分な準備を必要とするものであり、学内諸課題と結合しつつ、クラス討論・シンポジウム・学園ゼミ等を積み重ねる中で準備され「頑強な長期闘争体制確立」の突破口とする必要がある。 ＜小選挙区制粉砕の先制攻撃を！＞ 前号で指摘した通り、第四次選挙制度審議会は着々と小選挙区制への道を歩み続けている。5月9日「審議会第一委員会」を再開し5月中に総会での多数決で「小選挙区十比例代表制」の決定、そして選挙区割も含めて答申へという線が既定のものとして語られている。「憲法改悪への道をしきつめる、自民党独裁政権樹立の陰謀」＝小選挙区制の大綱が5月中に決定されるという事態は重大である。 ＜ただちに全国的闘いを展開せよ＞ 佐藤政府の全線に於る反動攻勢に対して、我々もまた断乎たる反撃で応えなければならない。4月30日慶応・横国大等は5月16・17・18日の横国大の免許法改悪反対のスト、5.18首都に於る闘いを決定した。関西でも大阪府学連を中心に5月18日に反撃の闘いが提起されている。 全国の学友諸君′5・18のの闘いに呼応し、断乎たる抗議と反撃の闘いを全国闘争として展開しよう！ |