四支部を新たに迎え 全国的ベトナム闘争の先頭へ
民学同第七回全国大会
三月二十七日、民主主義学生同盟第七回全国大会が大会代議員の比倒的多数と、オブザーバーの多数の参加の下で大阪で開かれた。
「全同盟の更に強固な意志統一をかちとり全国的ベトナム闘争の先頭に起とう！」をメインスローガンとして行なわれた大会は、四月以降の大衆闘争の方針を巡って綿密な討論を行ない、新たに全国委員会を選出して午後十博閉会レた。
大会は新たに支部を結成した北海道大学、○○大学、神戸大学、島根大学の学友の決意表明が圧倒的な拍手で迎えられる中で開かれた。すでに同盟明大支部が、首都学生運動を支える中核支部へと成長しつつあり、京都においても同盟の不抜の影響力を暴きあげつつあるとき、北大、○大、神大、島大への同盟の影響力の波及は、同盟全国化への新たな足跡を刻みこむものである。
続いて全国委員会からの一括提案の後に討論に移った。全国委員会は、今大会の意義と任務を①新しい情勢、新しい局面に対応レた統一的政治方針の提起による全同盟的実践②同盟各級機関の整備、再点検と、全国的な闘いの経験の集約と、宣伝・煽動・組織者としての機関紙の定期的発行、以上を保証する同盟財政の確立③深まる大学危機と続発する学園闘争が要請している大学の自治--学生の自治の問題への系統的で全体的な理論化作業への出発、の三点にまとめて提出した。討論は主として平和委員会活動、核拡散防止条約問題、教育学園闘争の課題と方針、エンターフライズ・べトナムを巡る政治情勢と任務、学生戦線統一問題に集中して行なわれ、時間的制約があったにもかかわらず、率直熱心な討論が展開された。大会は核拡散防止条約問題に対する二つの代表的見解の紹介と討議、同問題での全同盟討議の開始と大学の自治、学生の自治問題理論委員会設置の確認の後、学生戦線統一問題では、三派全学連結成とその分解のきざし、民青「全学連」にみられる一定の政治方針上の手なおし、すなわち民青の諸費求主義路線の修正が、東京・東北ブロックの幹部によって行なわれつつあることの評価と我々の原則的対応を確認し、最後に六月寄港が予想されるエンタープライズを中心としたベトナム反戦闘争が四月以降の学生戦線の中心的課題であることを確認し、全国委員会報告を全会一致で採択した。
大会報告は「べトナムに集約される世界帝国主義、就中その盟主である米帝の戦後支配体制の危機の中で日韓条約を画期とし、ベトナム侵略戦争に加担する日帝の本格的対外膨張路線の展開、並に国内の金融寡頭支配の強化＝全ての戦線に汎る政治反動が強化されつつある。かかる情勢の特質は、学生戦線も反独占統一戦線の一翼の不可分の構成部隊として、積極的な闘いを組織する事を要請している。衆知のように、慶応学費闘争に始る一連の個別学園闘争の激発は、内外情勢の転換期という帝国主義約矛盾の深化が生みだした諸階級、諸階層、諸政治勢力の再編成の進行と流動化において規定されている。しかしこの客観的条件の成熟＝全学連第三創世期の萌芽形態を現実化する主体的条件＝大衆的、民主的全国同盟の条件は成熟しえず、明確に学生戦線は過渡期にあるといえるであろう。われわれ民学同はかかる主体的条件の成熟を実現する為に、隊列を強固に打ち固め、新たなる前進の第一歩を切り開かねばならない。」
「学生戦線の過渡期を止揚しうるのは、唯一我が同盟の全国的かつ典型的大衆闘争の展開と、強大な同盟建設による我が同盟のヘゲモニーの下での学生戦線の再編成である。」
だとするならば、民学同は、今こそ、四大会、五大会の精神を基礎として、全同盟員が、同盟の四基本性格（大衆性、科学性、戦闘性、民主主義）による組織的規律的活動を通して諸成果を継承発展させつつ、諸欠陥を共通の政治的組織的経験によって克服し、全国的等質性を獲得する第一歩を齢み出す陣地を形成しなければならない。民学同は、今大会を出発点として、言葉の真の意味での大衆的民主的全国同盟建設への巨歩を開始するであろう。
【主張】 アメリカのべトナム侵略反対・エンタープライズ号日本寄港阻止
１ ベトナム情勢の現局面
全国の学友諸君！米軍によるベトナム侵略は二月十三日のテト休戦後の北爆再開後新たな拡大の局面に入った。既に二年間の長期にわたる北爆、侵略のニスカレーションにもかかわらずベトナム人民が強靭な反撃力を堅持していることはアメリカ帝国主義の焦燥感を強め、三月中旬のグアム島会議にも見られる如くより強硬な方針を採らせようとしている。米帝のますます深まる孤立化、米国景繋の過熱の傾向、68年末の大統領選挙は短期決戦を彼らにとって不可欠なものとしている。
一方解放戦線は昨年末その軍事組織を近代的ゲリラ部隊に再編成し、増大する米軍部隊を米軍が主要に追求している短期決戦に於てではなく、ゲリラ部隊での攻撃によって消耗させ無力化させる方向＝長期持久戦を戦略的展望として設定した。米軍の主要戦略が、米国内のベトナム政策支持率の著しい低下、国際世論からの孤立、米軍作戦のはかばかしくない状況の中でより一層短期戦を必要とし、その焦燥の中で続々と増強を続けているとき、それに莫大な犠牲を強要し長期持久戦に緊縛することば、アメリカの軍事政策にとって重大な打撃となるであろう。
67年初頭以来の軍事情勢は、この解放戦線の戦略的展望の中に米軍が不可避的に引きずりこまれつつあることを示している。
２、佐藤政府の動向
今日、日帝のベトナム侵略に完全な支持を与えているのは日本帝国主義のみである。佐藤政府は、いままた原子力空母、エンタープライズ号の日本寄港を承認することによって、より深くく戦争加担を遂行しようとしている。
日本を後方基地化することで米軍を支援し同時に日本への核持ち込みの既成事実化をはかることが佐藤政府のねらいである。
日本核武装を必死に追求している独占資本とその政治的代弁者たる佐藤は、日本国民の核を拒否する健全な意識を、原潜、原空母の常時寄港によってなしくずしに眠り込ませることを企てている。核拡散防止条約が最終的に自己の手をしばるものとならせないために、佐藤が必死になって行っている抜け穴工作もまた日本核武装への彼らの執念を示している。
今日の力関係は、佐藤の核武装への布石を完全に粉砕し得るまでには成熟していない。今年一月の総連挙は、革新勢力の後退という形でそれを示した。社会党の後退は、同党が労働運動の転換期としての現在に有効に対処し得ず旧態依然たる労組機関依存を続けてきた反映であった。かかる革新勢力の後退は、自民党の得票率の低下に見られる保守陣営の危機を政治危機にまで深化させることを免がれさせ、逆に自民党の側からする民社、公明などの中間政党を体制内化させ抱き込むことを可能とさせた。
いま展開されている統一地方選挙とりわけ都知事選は、革新側にとっては、一月総選挙での停滞を固定化させてしまうかどうかの分岐点である。都知事選において革新候補のみのべ氏が勝利するならば、自民党にとって重大な打撃となることば疑いない。従って都知事選は、大きな重要性をもっているといえる。
３ 4.20 4.28闘争の先頭に起とう！
原子力航空母艦、エンタープライズ号の寄港は六月ごろともいわれている。この日本寄港を阻止する闘いが、砂川基地拡張反対闘争とともに米帝のベトナム侵略に重大な打撃となることは明白である。そしてまた、エンタープライズ寄港阻止は佐藤政府の核武装路線への打撃となり、我々にとっては日本の核武装阻止への重要な橋頭堡であることも同様に明きらかである。
かかる意味で、この闘いの先頭に起つことは、ベトナム闘争と日本核武装阻止の闘いの先頭に起つことを同時に意味している。
全国の学生平和組織は、三・一ビキニデーに於る集会で四・二〇を全国闘争として設定し共に闘つことを確認している。（京都では「京都平和のための学生委員会」がこの闘いとの連帯の上に四・一八に闘うことが決定されている一別項参照）
四・二〇全国学生平和行動に共に起ち、四・ニ八沖縄デーの闘いに発展、強化させよう！
これらの闘いを闘い抜く中で、五月以降の圧倒的大衆闘争の前進をかちとろう。
明大学費闘争の経過と現状
--民学同に広範な学友の支持--
一昨年の慶応大学、昨年の早稲田大学と学費の値上げは私学教育の危機ーというよりもむしろ大学教育の危機の集中的表われの一つとして続発している。昨年12月からドラスチックに展開した明大学費値上げ反対闘争もその延長線上に位置するものであった。
明大闘争は、いまでは衆知の過り、昨年12月の三派系による「全学連再建」のデッチ上げのための材料に使われたことが明瞭であり、それは、一月上旬に斉藤「三派全学連委員長」と大学当属と間に闇取引きが成立し、一般学生には事態がなんら明らかにされないままに、いわゆる「二月二日覚え書」が調印されたことによって確証された。（この、誰れの目にも明らかな闇取引きに対しては、三
派「全学連」さえも斉藤を委員長から罷免せざるをえなかったのである）
だが学費値上げに反対して心から怒りを抱いていた一般学生は、このようなトロツキストの恥ずべき裏切りを決して許しはしないだらう。それは、トロッキストの無舛方針な跳ね上りと恥ずべきボス交に対して一貫して批判をむけ広汎な学生を結集する方針を対置していた民学同明大支部に学友の支持が集まりつつあることによっても示されている。
以下は同盟明支部より送られてきた現状報告である。（なお詳細な総括は明大支部機関紙「新時代」号外を参照されたい）
Ⅰ明大闘争の現局面
今回の明大学費闘争の経過は、正しい政治部隊の必要性とその指導性を問うている。--その中で一貫して貫かれているのは、二つの日和見主義との闘争である。ここに簡単な経過をふまえ、当面の状勢と方針を明らかにしたい。
現在、いわゆる「ニ・二覚書」調印後（「覚書」の内容は①大学側は、今年六月までに教育財政の根本方針を決める。その前に三月をめどとして、その根本方針検討のための方針をきめる②その場合、F全学の英知を結集して学生の意見を尊重する③三月の〝方針”決定次第予算に計上する④それまでは理事会が学費増収分を別途に保管する）、一方的に二月下旬に理事、教職員構成の教育委員会、財政委員会、前二者の合同委員会を諮問委員会として設置し、その中に学生の参加権を認めず、これによって42年度予算に増収分は計上できると声明したのである。
このように客観的に理事会の値上げは進行し再び、理事会の独断による学園運営が行なわれようとしている。これに対し、他の諸潮流は有効に対応できず（トロッキストは茶番的に〝白紙徹回”を叫びつづけ、民青は傍観）大衆闘争はかちとられていない。
Ⅱわれわれの方針
このような中で民学同明大支部は三者協議会設置要求、増収分三者保管のスローガンを掲げて闘っている。学費の本質に関しては民学同六大会決定集の中で明確化されているのでくりかえさないが、我々の今斗争で掲げ大衆的支持をかちとったスローガンを述べておこう。
一、マスプロ教育のたわの学費値上げ反対！
一、国民、学生収奪によるマスプロ教育のためめ過剰設備投資反対！
一、マスプロ教育を通しての利潤追及反対！
一、マスプロ教育を通じての権力・資本に従順な労働力の大量で安価な養成反対！
であった。これをふまえ、学費闘争を大衆的にかちとっていく任務方針は何であったか--それは学費闘争は大学の民主的改革のための闘争と結合されない限り、結局とるものととられるものとの経済主義的物取り闘争となるのである。従って、全大学とりわけ私学のかかえている重大な矛盾に対して、現象的に対決していくのではなく、矛盾そのものにメスを入れる闘いとならなければならない。即ち、大学の機構的、内容的な民主的改革の斗いに、学費闘争をはっきりと位置付けねばならない。
そこから、現在の条件のもとでは、学費値上げはいうまでもなく、大学運営、財政、教育勉学条件等の内容に関して、学生の発言権、介入権を拡大させる闘いが必要となる。とりわけ明大では、学生、理事、教職員で構成される全学協議会がかちとられた歴史がある（これは、トロッキズムのハネ上り路線のあやまりのため、これへの参加を学生が拒否したことにより失われた）さらには学費闘争の初期の段階では、昨年七月二日の、学費値上げ決定以前に学生と話し合う、その場合、値上げ撤回もありうる、という「七・二協約」がかちとられためである。だから、ここに基本的な闘争スローガンは「学費値上げ案白紙撤回、三者協要求」であったといえる。これを理解できない中執（社学同統一ブント）は白紙撤回を叫びまわるのみで、無展望、無方針な、その必然的帰結としての少数ストへ進行していったのである。
Ⅲ若干の総括
以上のことから、われわれは闘いの経過の中で、基本スローガンの確認の上に立って、次の如く方針を提起した。夏休み以前は事前協議制獲得に焦点をしぼり（七・ニ協約をかちとる）夏休み後は、当局の「協約有名無実化」の中で、「七・ニ協約」を宣伝、扇動の武器のテコとして、これを、かっての全学協の存在とあわせ、三者協要求のスローガンに集約し、値上げ発表後の闘争の大衆的高揚の中で、「事前協議制破棄は許さない、白紙撤回、三者協要求」として、（トロッキストは何ら方針を出しえず闘争を三派デッチ上げ全学連のプロパガンタへ歪少化）一月闘争は、少数ストの進行の中で（バリケードを守るのはわずかニ～三十人）白紙撤回を含めた三者審議会設置要求として展開したのである。
Ⅳ民膏・トロツキストの否決的役割と民学同の前進
それでは民青及びトロッキズム諸潮派は今期闘争でいかなる役割を果したのか--運動を阻害したの一言につきるといえる。
中執を中心とした社学同統一ブンド及びそれに付和雷同するトロツキスト諸派は、自治会権力への醜悪的執着から、学生大衆無視のアナ一キーな極左盲動主義とその裏返したる右翼的追随という「右と左への動揺」を果てしなく繰り返し、遂には反対派の暴力的抑圧を行って自治会民主主義の破壊（闘争季のデッチ上げ等）にまで到り、「ボス交」を頼りとするまでになり下ったのである。従って学生の発言権、介入権を大学機構の中に獲得する闘いは、資本の側、経営者の側にまるめこまれるのではないかという自らの無指導性と自信のなさから彼らには提起できるはずはなかったのだ。これに対し民青は、最初から闘争に参加せず（ニ月頃までは傍観せよとの内部通達を出す）現段階の学園、教育闘争をこれまでの日常身のまわり主義の次元でしか把握しえず、排他的な組織拡大手段としてしか行わず（そのためには猫の目のように方針転換も辞さず、－学生大会で、大衆的支持がないの名目で右翼と共にスト反対にまわり、一月少数ストの中で、それまで方針一つピラ枚出さなかったのが突然闘いは大衆的支持をうけている、諸要求＋物価値上げ反対＋総選挙勝利でがんばろなとと叫び出した） 「ヒモのつかない国庫補助」を思いついたようにくりかえすのみであった。国庫補助要求の斗いは、理事会の営利主義、無責任主義、学生への責任転転嫁を改めさせる闘い、大学の民主的改革の闘い、そして全国斗争を通じてでなければ、反動理事会を客観的に擁護することになるのである。
しかしながら、大衆闘争の論理は、民青、トロッキスト内部にも、一定の分岐を生み出さざるをえない。闘争の中で「デッチ上げ三派全学連」は、「実体」を喪失し、一方民青内部では、その誤れる指導を批判して、民学同の方針こそ正しいと気付き始めた諸君が増大しつつある。
【紙上討論】 核拡散防止条約を巡って
現在、わが同盟は、核拡散防止条約についての資料、意見を集中し、同問題での最終的意志統一を急いでいるが、同問題の深い理解のためにここに三つの代表的見解を紹介する。論争はわかり切ったことについては起らず、一局面から他局面の移行期や重点をどこにおくかに対して起ってくるのである。論争には節度を守ること、機関は論争の対立点を明確に徹底させることが必要である。正確に表現されていないが正レい問題提起を含んでいる発言に注意し、それに高い形態を与え同盟全体のものとすることが大切である。同盟内の言論の自由とは各自が無根拠な勝手なことを無制限に討議するためにあるのではなく、科学的真理（具体的認識）が組織内に貫徹するための絶対的条件であるということ、民主主義とは指導と責任が不可欠の条件としてあることを深く確認することが必要である。
この要旨の掲載が、より高い次元での意志統一に寄与することを期待する。（編集局）
＜意見A＞
核防条約の国際的獲得目標は、「あらゆる形態でのドイツ連邦共和国の核兵器保有をみとめない」（3／9プレジネフ演説）ことである。つまり①独自核武装②MLF構想も二つながら拒否することである。同条約への西ドイツの紙抗は、現在〝査察″問題を中心に行われており、米国との矛盾を深めながら最後の抵抗を行っている。一方、日本では、①②を獲得することの重要さはむろんのことだが、日本の政府、独占の当面の環は「核もちこみ」にあり、政府独占は「核防条約の基本骨子（①と②）の承認とさしちがえて「平和利用」「安全保障」の名による「核もちこみ」の国際的保障と国民的同意＝国民の核アレルギーの克服を図っている。以上の事実は野党各派の誤りにも促されて、「核防締結」問題が、政府、独占ペースで進行していることを示している。われわれは西独、日本の策動を粉砕し、〝査察″〝平和利用″問題でも、ソ連原案の貫徹した核防条約をかちとらなければならない。日本では、核防締結のイニシアが確実に政府、独占の手にあることの結果として生まれつつある幻想(政府は核武装化への意図がない）を打ち被り、同時に核ナショナリズムを克服しつつ、しかも当面の独占の環＝獲得目標である「核もちこみ」の禁止を要求するスローガンが必要である。非核武装宣言と核防条約を同時締結しよ」のスローガンは核防条約の成果を、わがものとしつつ、政府の弱い環＝核もちこみ禁止を要求するものとしてある。われわれは「核防条約を即時無条件に締結せよ」も、「非核武装宣言を前提核防条約を締結せよ！」も二つとも誤りであると考える。両者は互いに裏返しの関係にある。
かくてわれわれの次のスローガンをうる。ソ連原案の貫徹した核防条約をかちとろう。
佐藤内閣の「平和利用」「安全保障」に名をかりた核もちこみ策動粉砕！
日本非核武装宣言と核防条約を同時締結せよ！
＜意見B＞
①条約は西独、日本等の核兵器保有への企図を封殺するものである。！
「核兵器に秘密はない」といわれるほど核兵器製造技術が普及した。核兵器保有国をこれ以上ふやすことは国際緊張を激化させる。核兵器保有への最短距離に位置する国は、西独、日本帝国主義である。このような事態の中で西独、日本等核兵器保有国をこれ以上ふやさぬ核防条約締結の要求は世界人民の世論であった。条約は最大の問題点であった多角的核戦略構想をアメリカが世界人民の圧力のもとで放棄を余儀なくされたものである。これは世界平和勢力の一つの勝利であり、部分核停以後もっとも重要な核軍縮への前進であり、核保有への意向を強めている帝国主義勢力、アメリカの極反動層に大きな打撃を与えるものである。
②佐藤内閣の「平和利用」「安全保障」に名をかりた条約破壊策動を粉砕し、即時締結の運動をもりあげよう！
西独、日本の帝国主義者は「平和利用の平等性」要求、「安全保障」の要求などと称してヒステリックに反対している。西欧では査察調問題で米、西独を中心とする対立は激化している。佐藤政府も「核爆発の平和利用を保障させるにはわが国はどんな強い態度をとってもよい。」「基本精神が貫ぬかれねば断固反対だ」と条件つき「賛成論」で条約のぶちこわし、抜け道づくりの策動を全力で開始した。それは将来の日本独自の核武装化をも計算に入れて、自己の手をしばられまいとする日帝の衝動なのである。
平和勢力の要求の前にアメリカが譲歩を余儀なくされ西独、日本等のあらめる形態での核保有をしばり上げる同条約に対して、種々の条件をつけることによってぶちこわし、抜け道づくりの策動を働いている政府の危険な動向をあばいて、政府に即時締結をさせることは重要な課題となっている。そのたたかいが条約を運用せんとする政府の企図を封殺する軍縮運動の当面の環である同条約締結運動が有効に、政府の核もちこみ策動をも封じ、非核武装宣言をも強制する力関係をつくりあげることになろう。
佐藤政府は核拡散防止条約を即時締結せよ！
＜意見C＞
米帝のベトナム侵略の質的拡大と国会における〝防衛論議”と絡まって〝核問題”が重大な政治問題となりつつある。帝国主義者の対立と矛盾が、核武装の形態（独自核武装型か、核安保型か）をめぐる対立である以上、われわれは〝どういう”形態の核武装を禁止すべきであるではなく、〝あらゆる”形態の核武装阻止という基本的立場を堅持しなければならない。加えて日本独占の当面の方向が、独自核武装化ではなく（将来的可能性）、核持ち込み→自衛隊核武装（三次防〝ナイキ・ハーキュリーズを見よ！）であり、かつ原空母エンプラ寄港を目前に控えた現在、核持ちこみを含む”あらゆる″核武装を防止する闘いが、れれわれの基本方向である。この基本方向での闘いは、独占の「平和利用」「安全保障」の名による「核もちこみ」の国際的保障と国民的同意＝国民の核アレルギーの克服という彼らの意図を粉砕しうるし、野党各派の誤りを克服しうるであろう。更に、西独の批准拒否、日本の〝平和利用の除外、条約期限の規定（独自核武装すら禁止しえない）の危険性を防止しうるであろう。それ故この基本方向をめざすスローガンは非核武装宣言と核防条約を同時締結せよ！に体現されるだろう。このスローガンの有効性は、①政府の核もちこみ＝核安保構想実現を阻止する方向で、日本政府独占と鋭く対決しうる。②帝国主義間矛盾を利用したソ連外交の展開は、各国の対政府闘争の強化によって有利になる。それはソ連原案の貫徹を勝ちとる原動力となる③”誤っている”とはいえ、民主勢力の一定の危惧（＝日本核武装化）に正しく答え、彼らを我々の隊列に参加させうる。とまれ、我々は同時締結”のスローガンであらゆる形態を含む核武装禁止の基本要求を掲げた大衆運動で日本独占と対決してはじめて、帝国主義者特に日本、西独、米帝の危険な策動を粉砕しうるであろう。
、佐藤内閣は、日本非核武装宣言と核拡敢防止条約を同時に締結せよ！ |
