| 1958年1月・2月・3月 | |
|
学生運動目次へ戻る |
| 内外情勢 | 学生運動 | 自治会の動き | |
| 1958年 1月 |
1 EEC正式発足 2 沖縄に教育基本法等教育四法公布、〝日本国民としての教育〟を明示 12 那覇市長選に兼次佐一当選 20 インドネシアと平和条約・賠償協定など調印 21 和歌山県教組、和歌山大自治会と勤評闘争の共闘決定 23 新島ミサイル基地反対支援団体連絡会議結成を決定 |
10 都学連、沖縄米軍の選挙干渉中止を要求して米大使館に抗議 15 私学授業料値上げ反対共闘会議開催 19～20 全教学協第九回地区議長会議、三・一AA諸国民闘争デーの取り組み、勤評闘争強化等を決定 21～23 全学連第十五回中央委〔中央労政会館〕、勤評闘争強化・日本の核ミサイル基地化反対等決定 23 都学連、新島ミサイル基地・自衛隊核装備化粉砕アピール発表 24 全学連私学対策協議会開催、勤評反対闘争方針等を協議 25 都学連、新島ミサイル基地反対・勤評反対等で国会請願デモ 25 大阪府学連、府教組と共同で勤評反対決起大会 25～26 私学連第二回私立大学自治会代表者会議 |
13 信州大教育学部教授会、補導委の意向によって就職内申書の評価審議で自治会活動家七名を含む二十名に評価格下げ ---日共東大細胞機関誌「マルクス・レーニン主義」第九号に山口一理論文〝十月革命の道とわれわれの道″掲載 |
| 1958年 2月 |
1 「前衛」、津島薫論文”最近における学生運動について″掲載 1 アラブ連合共和国成立 12～15 世界民青連執行委［ブタペスト］ 15 産別会議解散 18 全国教育長会議、勤評を秋までに実施申合わせ 25～26 日教組中央委、勤評反対全国統一行動を決定、勤評闘争本格化 |
3 全教学協、日教組へ勤評闘争で共闘申入れ決議 5 反戦学同乗京都委・日共東京都委共催・全都学生活動家会議 7 全学連中執委、信州大教員資格評偏格下げ問題は東大・東京学大・京都学大・大阪学大の学生処分と同一問題として教育学部の闘争に支援決定 14 全学連・反戦学同、フラソスのチュニジア爆撃で仏大使館に抗議デモ 15 原高連主催・核兵器禁止高校生集会〔教育会館〕 27 総評・原水協等二十教団体で新島ミサイル基地反対支援団体協議会結成、全学連・都学連参加 |
6 信州大教育学部学生大会、評価格下げ問題 で撤回要求声明、大当当局に公開質問状提出 11 信州大教育学部学生大会、スト決議（13日教授会の反省するとの声明でスト中止） 19 北大文学部藤井問題、辞職勧告はしないとの学部長裁定に藤井追放を要求して学部長室前坐り込み |
| 1958年 3月 |
8 日教組、勤評反対全国総決起 16 沖縄立法院選、社大党第一党 18 文部省、小中学校の道徳教育実施要綱発表 22 都教組、教育委と団交、連日数千名動員、坐り込み展開 24 全日本農民組合連合会結成 27 ソ連首相プルガーニソ辞任、党第一書記フルシチョフが兼任 31 ソ連、核実験の一方的停止を宣言、米英に同様措置を要請 |
1 ビキニ被災四周年・エニウェトク水爆実験阻止AA諸国民共同行動デ-中央集会〔共立講堂〕に学生含め三千七百名参加 11～15 全教学協第七回全国大会〔東京〕、勤評実施阻止・全学連への組織統一等を決定 18～20 反戦学同全国理論研究集会〔東京〕 21 全学連、ヨーロッパの原水禁運動促進のため全青婦・日青協等で代表団結成、志水中執羽田出発 22～24 わだつみ会第十回全国委〔大阪〕、組織問題を討議 28～31 都学連、日教組支援で都教育庁内デモ・坐り込みに連日参加 29 全学連・都学連、アルジェリアデー開催、学生百五十名参加（30日愛知県学連、アルジェリア連帯集会、百名参加） 30～4・1 反戦学同第十一回全国委、アルジェリア学生・FLNへ支援決議、四回大会で社会主義学生同盟に改組決定 |
1 三・一AA諸国民共同行動デー、全国的には札幌千五百名の集会を初め京都三千五百名の集会・デモ、大阪二千名の集会デモ、他に神奈川・石川・愛知・奈良・山口・長崎等で集会開催 11 埼玉大自治会、県評等と熊谷自衛隊、ミサイル基地設置反対同盟結成 |